米相互関税の影響と為替市場の動向
最近、米国が設定した相互関税の影響で、東京外国為替市場におけるドルの対円相場が大幅に変動しています。米国のトランプ大統領によって発表されたこの相互関税は、市場に大きな影響を及ぼしています。
為替相場の急落とその理由
3日の午前中、東京外国為替市場でドルの対円相場は一時1ドル＝147円50銭台まで急落しました。この大幅な下落は、米国の相互関税が非常に厳しい内容だったためです。その後もドルは安値圏で推移し、正午には147円78～79銭となり、前日比で約1円87銭のドル安・円高となりました。
米相互関税の詳細とその影響
今回の米相互関税は、米国が全ての貿易相手国に対して一律10％の税率を適用し、さらに日本を含む主要国に対して20～30％の高い関税を追加するというものでした。この発表により、市場では「厳しい内容で世界経済への打撃が大きい」という観測が広がり、リスク回避の姿勢が強まりました。
ドル円相場の今後の展望
午前9時過ぎには一時的に買い戻しが見られ、148円台に回復する場面もありましたが、すぐに反落しました。その後、午前11時過ぎには147円50銭台に下げ込みました。市場関係者は、「米国との交渉で関税措置が緩和されるかどうかが注目されているが、状況が好転するかどうかは不透明だ」と見ています。大手邦銀からは「ドル円はさらに下値を探る可能性がある」との声も聞かれています。
ユーロの動向と相場の安定
ユーロに関しては、午前9時以降、対円及び対ドルともに横ばい圏で推移しています。正午の時点でのユーロの対円相場は1ユーロ＝161円26～28銭、対ドル相場は1ドル＝1.0912～0912ドルと大きな変動は見られません。
このように、米国の相互関税が為替市場に与える影響は大きく、今後も市場動向を注意深く観察する必要があります。
