自動車関税の引き上げがもたらす影響と反響
2023年4月26日、米国のドナルド・トランプ大統領は自動車関税を25%に引き上げると発表し、世界中で貿易戦争の激化を引き起こしました。この措置は、米国東部時間4月3日午前0時1分から適用されます。
トランプ大統領の自動車関税引き上げ措置の概要
トランプ大統領は記者会見で、現行の2.5%の関税率を一気に25%へと引き上げる意向を示し、ホワイトハウスでその布告に署名しました。この新しい関税率は、自動車のみならず、エンジンやトランスミッションといった部品にも適用されます。ただし、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に基づき、カナダおよびメキシコからの部品は一時的に除外されることが発表されており、米税関・国境警備局のシステムが整備されるまでの措置として延長されるとされています。
米国国内および国際社会からの反応
トランプ氏は、米自動車業界大手のステランティス、フォード、ゼネラル・モーターズ（GM）と連絡を取り合っていることを明かし、「国内に工場がある企業は喜ぶだろう。無い場合は新たな工場を建設する必要がある」と述べました。しかし、この発表に対しては国際社会から強い反発が起きています。
欧州連合（EU）のウルズラ・フォンデアライエン欧州委員会委員長は、自動車関税引き上げを非難する公式声明を発表しました。彼女は「米国の今後数日の行動を精査し、それに応じた対応を行う」とし、EUとしては報復関税措置を進める姿勢を示しています。
カナダの反応と対応方針
一方、カナダのオンタリオ州首相、ダグ・フォード氏はカナダでも報復措置を講じるべきだと強調しました。「カーニー首相と連携し、カナダが団結し強い姿勢を示す必要がある」との共通認識を示し、「引き下がらないことを明確にするため、カナダ連邦政府が行う報復関税の準備を全面的に支持する」と声明を出しています。これにより、カナダでも米国の自動車関税に対抗する動きが本格化しています。
このように、自動車関税の引き上げは米国だけでなく、各国で大きな波紋を呼んでおり、今後の国際貿易にも少なからぬ影響を及ぼすことが予想されます。今後の各国の対応に注目が集まる中、トランプ大統領のこの決定が世界の自動車産業や国際貿易にどのように影響を及ぼすのか、引き続き注視する必要があります。
