竹中平蔵氏の見解と立憲民主党の消費税ゼロ案の評価
元総務相で経済学者の竹中平蔵氏が17日、ABEMA「Abema Prime」に出演し、立憲民主党が掲げる食料品消費税ゼロ案について、自身の理論を述べ、議論を展開しました。この提案は多くの注目を集めていますが、日本の経済状況や税負担についての評価には様々な意見があります。
竹中平蔵氏の見解：日本の税負担と社会保険料の問題
竹中氏は、立憲民主党の江田憲司衆院議員が提案する食料品消費税ゼロ案について、「日本は税負担が少ない国なので、国際的に見ると国民負担率はイギリスと同程度だ」との考えを示しました。さらに、「日本で注目すべきは、社会保険料の負担である」と指摘し、手取りを増やす方法としては、まずは社会保険料の軽減から始めるべきではないかと述べています。
江田議員の意見：消費の停滞が日本経済の低迷原因
これに対し、江田議員は「緊急対策と恒久的な政策設計を併せて考える必要がある」と言及し、消費の停滞が日本経済低迷の主要因であると主張しました。「GDPの5、6割を占める消費が低迷している限り、経済成長も税収の増加も見込めないため、消費の活性化が必要」との見解を示しました。
竹中氏の異なる視点：消費ではなく所得の増加が必要
竹中氏は、消費を増やす取り組みが進まないという江田議員の意見に対して、「貯蓄率は低下しており、消費自体は増えている」と指摘しました。今の日本に必要なのは、「所得の増加であり、非常時だから特別な措置を講じるのではなく、抜本的な改革が必要だ」との立場を強調しました。
インフレと国民生活の影響について
物価上昇が国民生活に影響を与えている中、竹中氏は「インフレ率が世界的には極めて低い」とし、「米価の上昇は農水省の減反政策が原因であり、政策の見直しが必要である」と述べました。インフレに対する対策も求められていますが、根本的な政策の見直しが重要であるとの指摘です。
このように、食料品の消費税ゼロ案について、日本国内では税制や保険料、経済成長に関する多角的な議論が行われています。それぞれの立場からの意見をさらに深め、今後の政策形成に活かすことが求められています。
