税制改正の焦点：与党と国民民主党の隔たり
提案の対立
自民・公明の与党はいわゆる「103万円の壁」の引き上げを国民民主党に提案しましたが、もともとの123万円までの基礎控除案に対し、国民民主党は「話にならない」と跳ね返しました。これにより、両者の意見の食い違いは埋まらず、合意に至りませんでした。
具体的な提案
与党は、所得税関連の基礎控除を現在の48万円から58万円に、給与所得控除を現在の55万円から65万円に引き上げる案を提示しました。物価上昇を考慮して、それぞれ20％の引き上げが含まれています。
立場の相違
自民党の宮沢税調会長は「誠意を見せたつもり」と述べた一方で、国民民主党の古川税調会長はこれを「話にならない」と評価しています。両者の間には、考え方やレベルの相違が浮き彫りとなっています。
17日（火）には、両党は6度目の協議を行う予定であり、今後の動向が注目されています。
