宮崎産業経営大学の職場結婚問題について
宮崎産業経営大学での職場結婚を巡る問題が注目を集めています。大学と学長兼理事長を相手にした訴訟が起こされ、この問題について詳しく見ていきましょう。
職場結婚とその影響
宮崎産業経営大学に勤める30代の女性事務職員と40代の男性准教授の2人は、昨年7月に職場結婚しました。この結婚が職場にどのような影響を及ぼすのかが予想されましたが、予想外の事態となりました。結婚の報告を受けた学長兼理事長は、女性職員に対し年度末での雇い止めを通告しました。また、会議や行事への参加が妨害されるなど、職場環境が変化しました。
訴訟に至る経緯
このような処遇に対して、2人は離婚届を提出し、事実婚状態となりました。しかし、その後も雇い止め反対の声を挙げると、理由を捏造して戒告を受け、女性は職務から事務職員に配置転換されました。男性は給与が大幅に減額される教授から准教授への降格処分を受け、この事態に不満を募らせました。
法的措置の詳細
原告側は、この一連の処分について「人事権や懲戒権の濫用であり、結婚を理由とする不利益な扱いは法に反し無効である」と主張しています。彼らは2月19日、宮崎地裁に地位の確認などを求める訴訟を起こしました。その理由として、職場での結婚がキャリアや職を維持する上で不利益をもたらすことがあったとし、状況の改善を求めています。
大学の立場と今後の展開
一方で、宮崎産業経営大学は職場での結婚が「学園の秩序や規律を乱す重大な規律違反」であるとし、この主張に対して強く反論する姿勢を示しています。第1回の口頭弁論は4月16日に予定されており、今後の展開に注目が集まっています。
このケースは、職場結婚に関する法律や規律に対する新たな視点を提供し得ると同時に、職場環境改善の必要性を再認識させるきっかけとなるでしょう。
