高校授業料無償化と社保料引き下げの実現に向けて
自民党、公明党、日本維新の会は21日、国会内で政策協議を行い、高校授業料の無償化や社会保険料の引き下げを含む合意文書案を作成しました。三党の党首は来週にも会談し、正式に合意する予定です。この合意文書には2025年度の予算案の早期成立も明記され、予算の成立が見通されています。
社保料引き下げとその意義
社会保険料の引き下げは、多くの国民にとって重要な課題として認識されています。社会保険料の削減は、家計の負担を軽減し、消費を促進する効果が期待されています。この政策は、国民生活の安定と経済成長を目指すための重要な施策として位置づけられています。
高校授業料の無償化と財源問題
協議の焦点となった高校授業料の支援金については、来年度から所得制限を撤廃し、公立・私立向けの支援金の上限年11万8800円が提供されます。さらに、2026年度からは私立向けの上限が年45万7千円まで引き上げられ、所得制限も撤廃されます。これにより、公平な教育機会の確保を目指します。必要な財源は約5500億円と見込まれ、政府・与党は予算案や税制関連法案の修正を行う予定です。
無償化の影響と政府の対応
21日の衆院予算委員会で、石破茂首相は「無償化の財源は政府の責務であり、歳出歳入両面から徹底的に方策を講じる」と述べました。授業料の値上げを懸念する声に対しては、「便乗値上げは許されない」として、行政としても注意深く監視していく考えを示しました。
予算成立への野党の協力
衆院で過半数に満たない与党にとって、野党の協力は予算成立に不可欠です。維新の賛成を得られたことで、予算案の衆院通過と成立の条件が整いました。また、与党は国民民主党との協議も継続し、所得税の最低ライン「103万円の壁」の引き上げについて議論を進めています。自民、公明、国民民主3党の税制調査会長による協議では、年収850万円を上限に控除額を上乗せする案が示されましたが、国民民主の反発もあり合意には至っていません。
