メタ社の方針転換とトランプ氏との協力
IT大手のメタは、フェイスブックやインスタグラムでの投稿に対する「ファクトチェック」機能をアメリカで廃止すると発表しました。この決定をめぐってはトランプ氏との関係が注目されています。
【ファクトチェック機能廃止の背景】
メタのザッカーバーグCEOは7日に公開した動画で、「原点に戻り、私たちのプラットフォームでの自由な表現を取り戻すことに注力する」と述べました。**ファクトチェック**については、政治的に偏りすぎる可能性や異なる意見を締め出す恐れがあると指摘されていました。メタはこれらの懸念を受けて、虚偽情報かどうかの審査を行わない代わりに第三者による注釈を表示する新機能を導入する予定です。
【トランプ氏と協力関係の強化】
フェイスブックのファクトチェック機能や利用制限に関しては、トランプ前大統領がかねてから「不当な検閲行為」と批判していました。しかし、大統領選が終わった昨年11月以降、ザッカーバーグ氏がトランプ氏と面会したり、メタ社が大統領就任式に多額の寄付を行ったりしたことが報じられています。この**メタ社のトランプ氏への協力**姿勢は、今回のファクトチェック廃止にも影響を与えたと考えられています。
【今後の方針と各国政府への抵抗】
ザッカーバーグ氏は今回の動画の中で、「トランプ大統領と協力して、検閲を進めようとする各国政府に抵抗していく」と表明しました。この発言は、メタが今後も自由な表現を重視し、政府による規制に対抗する意志を示すものです。また、一部ではファクトチェックの廃止がトランプ氏への配慮と見る向きもあり、この背景には今後のアメリカ政治における影響力維持があると予想されます。
このように、メタの今回の動きは単なる企業の方針変更に留まらず、**トランプ氏と協力**する形での政治的・社会的影響も伴っている点が注目されています。