【改正民法】に関する法定養育費の創設に向けた検討会設立
法務省による動向
法務省は11月22日、父母が離婚後の養育費を取り決めていなくても一定額の支払いを義務付ける「法定養育費」の創設に向けて検討会を立ち上げた。具体的な金額は省令にて定められる予定です。鈴木馨祐法務大臣が同日の会見で明らかにしました。民法学者ら5人が議論するこの検討会は非公開で進行されます。法定養育費の創設は、今年5月に成立した改正民法によって規定され、2026年5月までに施行される予定です。
養育費の背景と現状
現行の法律では、父母で事前の取り決めがないと養育費を請求できないと規定されています。しかし、厚生労働省が21年度に実施した統計によると、ひとり親家庭のうち養育費を受け取っているのは3割に満たないという実態が明らかになりました。具体的な支払い金額として、母子家庭の場合は月に平均5万485円、父子家庭の場合は2万6992円が支払われていることがわかりました。
