八重子さんの拉致問題に関する埼玉県議会の取り組み
埼玉県議会の12月定例会の成立
埼玉県議会の12月定例会は、最終日の20日に、自民党県議団(田村琢実団長)が提案した北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決に向けた施策を推進する条例案を賛成多数で可決、成立しました。
可決された施策と内容
2024年度一般会計補正予算案など、意見書6件を含む62議案を可決、認定、同意して閉会しました。
拉致問題の風化防止や理解増進を目的としたこの条例は、県の責務として解決への機運醸成や国との連携、啓発を積極的に行うことを明記しています。
具体的な施策
学校の授業や県職員への研修などの施策を実施するため、「**必要な財政上の措置を講ずる**よう努める」としています。同時に、施行期日は公布日とされ、県は24日を見込んでいます。
埼玉県における取り組みの意義
同様の条例は川口市や東京都足立区など4市区で制定されていますが、都道府県単位では埼玉県が全国で初めての取り組みとなりました。
大野元裕知事は閉会後、「県内にも拉致被害者の田口八重子さんであったり、被害者とされる方々が多くいる。一刻も早く日本に戻したい思いは一緒。被害者の救出や解決に貢献する条例」と所感を述べました。