ドイツのショルツ政権緊急事態条項の混迷
ドイツ政治の現状整理
2021年12月に成立したドイツのショルツ連立政権が11月6日、任期途中で突如として崩壊した。 米大統領選の直後というタイミングゆえにニュースとして埋没する形になったものの、長期停滞局面入りが指摘されるドイツ経済の苦境を踏まえると、そこに政治的な混迷が重なったことは、欧州ひいては世界にとっての大きな懸念材料と見るべきだろう。
2021年9月の連邦議会総選挙ではメルケル前首相率いるキリスト教民主同盟（CDU）が敗北し、16年間に及んだ史上最長のメルケル政権が退陣した。 政権を引き継いだのはショルツ首相（当時財務相）率いる中道左派の社会民主党（SPD）、環境政党の緑の党、リベラルの自由民主党（FDP）による連立政権だった。 発足当初から懸念された通り、「同床異夢」を地で行くこの連立政権はあらゆる政策に関し整合性が取れず、政権内の意見相違が断続的に露見し、支持率の低迷が続いた。
連立政権の対立構図
例えば、社会保障政策や気候変動対策の充実を目指して財政拡張を主張する社会民主党や緑の党に対し、厳格な緊縮路線を主張する自由民主党という対立構図が常に存在した。
また、現実的なエネルギー政策を主張して原発利用に寛容な自由民主党に対し、緑の党は再生可能エネルギーの普及拡大を強く主張し、文字通り「水と油」の関係が続いた。
メルケル政権が無制限受け入れを決断して以来、繰り返し議論の火種になってきた移民政策に関しても、終始寛容な態度を取ってきた社会民主党や緑の党に対し、自由民主党はより厳格なスタンスを貫いて相容れなかった。
